全国Webカウンセリング協議会

ODR Forum
  ODR Forum 2008
  ODR Forum 2009
The national Center for Technologies and Dispute Resolution

著書紹介：

「弁護士は教えてくれない」（Kindle版） （〜海外企業との２０億円訴訟勝利までのドキュメント〜） 紛争の体験をベースにした体験記小説

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〜紛争解決（Dispute Resolution)にテクノロジ（Online)を利用する〜

　オークションサイトとして有名なeBayでは、売り手と買い手の間で生じた紛争を自主的に解決するために、Dispute Consoleというページを設けています。両者は、このページでのコミュニケーションにより問題を解決し、場合によっては第三者に調停を依頼することもあります。一方、米国の、AAA（American Arbitrators Association)では、紛争の申立てが、インターネットのWebサイトを通じて行うことができるほか、多くの調停がオンライン上で行われ始めています。

              �@ Dispute Resolution on Online(DR on Online)
                  すなわち 紛争の解決にオンラインを活用する。
　　　　　　　　商取引におけるB2B。政府と市民（Ｇ２Ｃ）、市民と市民（Ｃ２Ｃ）、政府と政府（Ｇ２Ｇ）など
              �A  Dispute occurred on Online, resolving Online(ODR on Online) 　　
                  ネットワーク上で生じた 紛争をオンライン上で解決する。主にB2C。市民と市民（Ｃ２Ｃ）。

〜ビジネスは、”紛争（Dispute）”でできている?〜

　ビジネスは、基本的に売り手と買い手で成り立ちます。売り手は、効率よく高く売って多くの利益を得ようとしています。買い手は、いいもの・サービスをより安く買いたいと思っています。企業は、効率よくものやサービスを提供するために、仕事のできる人材をリーズナブルな報酬で雇用したいと考えますが、雇用される側は、より多くの報酬を得たいと考えます。ビジネスは、本質的に”紛争”を抱えているのです。

　しかし、実際に”紛争”それも訴訟になることはそうありません。それは、契約書の取り決めによって事前に予防され、 日々のコミュニケーションによって調整され、争議に発展する前に解決(Resolution)されているからです。

　ODRを活用し、DR活動をより効率的に効果的に行うことができます。同時に、移動コスト、時間コストの削減と、移動リスクを大幅に抑制することができるのです。

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Why ODR is needed?／なぜODRなのか？
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　ODRの第一人者であるイーサン・カッツ教授[1]は、ODR分野の指標となっている著書 「Online Dispute Resolution: Resolving Conflicts in Cyberspace」 (2001)の中で述べています。

この３要素は、次のような三角形と同じ性質を持っています。 どれか１辺がなければ、三角形ではなくなってしまいます。また、1辺だけが短ければ、他の２辺に余計な役割を負担させたりすることになります。例えば、ドメインネームの紛争解決などは、利便性は極端に高いのですが、決定にやや偏りがあるといわれており、信頼性が短い三角形を形成しているといえます。

現在の裁判所のシステムは、非常に専門性も高く、信頼感も高いが、利用するのに多くの専門家と時間を必要とし、決して、気軽ではなく、ある意味では不便であると言えるでしょう。 どちらかといえば、次のような形をしているといえます。

近年では、米国を初めとしてADR（裁判外紛争解決手続）が普及し、日本でも２００７年４月に、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が施行されましたが、まだ普及はこれからの段階です。

 ODRは、利便性を高めます。信頼性があり、専門性の高いADR機関に利便性を付加し、距離や時間、移動に伴う危険の削減を実現して、利用しやすいADR機関を実現するでしょう。

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What is ODRインフラ／ODR　Room Networkとは？
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　いつでも開催できる リアルタイム電子会議室（TV会議、画面共有、チャット）=ODR Roomを保有するネットワーク を目指しています。

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ODR Room Networkがカバーする領域
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　我々はこの紛争の観点から、ビジネス活動を４つのDR（Dispute Resolution）フェーズ（予防・維持・争議・修復）に分け、

�@平常時のDR交渉（日常のODR)、および
�A訴訟、法的業務の補完（訴訟補完手段としてのODR)、さらに、
�B遠隔地間のADR(裁判外紛争処理ODR)

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