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The national Center for Technologies and Dispute Resolution

著書紹介:

「弁護士は教えてくれない」(Kindle版) (〜海外企業との20億円訴訟勝利までのドキュメント〜) 紛争の体験をベースにした体験記小説

 

 

 

 

 

 

 

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日本のODR 
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《組織名等》 《概要、特徴》
シロガネ・サイバーポール 2001年から弁護士からなるグループを中心に活動していたインターネットに関するトラブル(ネット取引に関するトラブル、掲示板での誹謗中傷など)についての相談を電子メールで受け付け、同じく電子メールで回答。現在は活動していない。

 

ネットショッピング紛争相談室 電子商取引推進協議会(ECOM)が運営。現在は、運営されていない。

 

かいけつサポート 法務大臣により認定された裁判外紛争解決事業者(ODRではありませんが、オンラインでの受付を行っている事業者があります

 

法テラス 日本司法支援センター。メールでも受け付けています。

 

クリック・カウンセラー マンションコンシェルジェ契約マンション入居者専用のオンライン相談サービス

 

ECネットワーク 民間オンラインADR機関
国民生活センター越境消費者センター(CCJ) 国民生活センターが運営する消費者の越境トラブル専門のサポート機関

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世界のODR 
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《組織名等》 《概要、特徴》
The national Center for Technologies and Dispute Resolution [Mission]より:The National Center for Technology and Dispute Resolution (紛争解決技術国際センター)は、米国の、ODRに関する情報発信拠点となっている。ネットワーク化されたIT技術は、紛争管理の人材資源と専門性を進歩させ拡大させるために、ITアプリケーション、組織資源と理論の開発を支持、支援し、紛争解決の管理とよりよい理解のための知識を供給している。センターは、技術的、文化的、地理的に隔てられた人々がいかに資源と専門性を仮想的に活用利用できるかを理解する初期の段階にある。そして多彩なツールが増加しているオンライン環境は、公共、個人、商的、社会的、国際、国内など多くの形式の紛争を解決に導くための”場所”とすることを目指している。

.主な運営者は、Ethan Katsh氏、Janet Rifkin氏、Alan Gaitenby氏、Leah Wing氏。また、NCTDR fellowsには、eBayのコリン・ルール氏などが含まれる。

 

ODR Forum 国連が主催するODRに関する国際フォーラム。直近では、7回目が、2008年6月にカナダ ヴィクトリア、8回目がイスラエル(カナダ、イスラエルには、当社社長出席)、10回目がアルゼンチンで開催された。
 
ODR Providor NCTDRサイトのプロバイダーリスト。2010年8月現在46組織。
実用化されつつあるODR

●申請のオンライン化

  AAA(American Arbitrators Association) 米国 
  BBB(Better Business Bureau)米国 

日本の裁判申し立てでも、オンラインでの申請手続きができるようになっていますが、同様に米国のこれらの機関では、ADRの申請が行えます。BBBでは消費者からの申し立てが中心であり効果をあげています。

●金額交渉の自動化

  Cybersettle 米国 

デモビデオでは、保険金の金額合意で、双方がブラインドビディングと呼ばれる方法でコンピュータ上での交渉を紹介しています。双方は相手の提示金額を知らないまま、3段階の提示金額を入力し、双方の提示金額が一定ラインに達すると最適な合意金額を表示して双方に示します。1998年から20万件以上を合意に導きました。

●交渉プロセス推進の管理と支援

Smartsettle カナダ 
Mediation room
 イギリス 
Juripax
(多言語対応) オランダ 

申し立てから始まって反論、それに対して質問や証拠の提示など、必要なプロセスが実際のADRと同じように順を追って進められるようになっています。論点が複数あればそれにも対応し、欧州圏では多言語の対応もできます。

●ビデオ会議方式

MediateMe.com 米国 

当事者も仲裁者も文字の情報交換に加えて、オンラインビデオ会議での話し合いを行うことができる。また、仲裁者の得意分野や時間都合なども調整し、まさにオンラインでのADRができるようになっている。

●高層マンション専用のコミュニティ型

HighRise マレーシア 

居住者専用のコミュニティの機能を併せ持っっている。紛争解決より、紛争防止するための地域のコミュニケーションの活性化を推進する。

●市民法廷型

SideTaker 世界の皆に決めてもらおう 米国 
eBay Resolution Center 米国 

専門家の第三者も参加できるようになってはいるが、基本的には市民が当事者同士または不特定多数の市民の意見によって結論が導きだされる。eBayでは、年間4000万件の取引トラブルが扱われている。

 

国際連携 ICA-Net(International Consumer Advisory Network)
各国の消費者アドバイザリ機関が苦情処理を受け付け、他地域の業界団体につないだり、必要に応じて捜査当局に連絡を取り解決を図る 苦情処理ネットワークのパイロットプロジェクト。日本を中心に、米国、台湾、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国が参加している。
  ECC-Net(European Consumer Centres Network )
EU域内の越境取引トラブルを扱うネットワーク。欧州委員会のバックアップにより、27の国から29機関が参加している。
  OAS-ODR(仮称)
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)でのODRに関する作業部会設置決定
   
ODR systems.EU

(ポータルサイト)

カタルーニャ大学を中心としたODRに関する調査研究を行うことを目的としたポータルサイト。主にODR Forumの研究者やUNCITRALのOAS-PDRのメンバーらが名を連ねている。

 

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ODRの歴史 
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1990年 emailの普及とともにトランザクションに関わる紛争が始まる。チェーンレターによるシステムトラブルなど。
軍需利用と大学利用によるインターネット。既にこのころの利用規約には、商業利用の禁止が記載されていた。
未だODRを取り扱う組織は存在していなかった。
ListServeのフォーラムで共通の紛争が発生。
1993年
1994年 Ethan Katsh教授らが、ListServeにてDispute Resolutionについてのディスカッション主催。
性別詐称による電子の恋人事件
LambdaMOO事件発生。参加者による自主的な仲裁的話し合いが行われた。
FTCが初めてオンライン詐欺事件を申し立て
1995〜1998 実験的なODR組織によるプロジェクト開始
1995年 Washington, D.C.で、Virtual Magistradeの前身となるグループと紛争解決オンラインシステム検討。
David Johnson氏が中心となる。
米国デイトンでのセルビア、クロアチア、イスラム党派の国境紛争でデジタルマップが使用された。
1996年 NCAIR(National Center for Automated Information Research)が、ODRプロジェクトへの出資決定。
Virtual Magistrade設立。
Online Ombuds Office設立。
メリーランド大学民事仲裁プロジェクト発足。
ODR カンファレンス開催
Cybertribunalプロジェクト。後にeResolution社となる。
1998〜 ODR産業が出現
伝統的なADRコミュニティがODRに着目し始める
保険会社による匿名入札システム
直接交渉を支援するSmartSettle
商標権者とドメイン名所有者によるオンライン仲裁
マーケットプレイスでの紛争解決 Square Trade社
2000〜 FTCがODRのWorkshopを後援。
eBay Dispute solution搭載
国際ODR Forum and Workshop開催
2002年 ジュネーブ
2003年 ジュネーブ、エジンバラ
2004年 メルボルン
2005年 ボローニャ、ブリュッセル
2006年 カイロ
2007年 パロアルト、リバプール
2006年 ECネットワーク設立
裁判外紛争解決手続促進法施行
ADR認証機関 かいけつサポートスタート
2008年 ODR Room Network設立
国際ODR Forum Canada開催 (出席)  6月
2009年 国際ODR Forum Israel開催(出席)    6月
2010年 国際ODR Forum Argentina開催       6月
ODRandConsumers2010カンファレンス
(出席)(バンクーバー) 11月
2011年 国際ODR Forum Chennai開催        2月
2012年 国際ODR Forum プラハ開催         6月
2013年 国際ODR Forum バンクーバー開催(出席) 6月
2014年 国際ODR Forum パロアルト開催(出席)  6月
2015年 国際ODR Forum ニューヨーク開催(出席) 6月

参考文献:

Online Dispute Resolution: Resolving Conflicts in Cyberspace
Ethan Katsh, Janet Rifkin
ISBN: 0-7879-5676-7
Hardcover
240 pages
May 2001, Jossey-Bass

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ADR機関比較 
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