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調停運営者、相談窓口の方へ
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次ぎのような場合に有効な手段となります。
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市役所相談窓口常時相談員を配置できない窓口も、遠隔地の多彩な専門家と相談充実。 |
これから調停しようとしている当事者が、
①国内でも 離れた場所にいる場合
②調停者自身が自分の効率化のためにオンラインを利用したい場合
③当事者の交通費や移動、時間を負担を減らしたい
④当事者の移動に伴う重要人物のリスクを減らしたい
⑤当事者どちらかが、海外など遠地の場合
| ～利用イメージ～
弁護士 to 商工会議所
地方の商工会議所では、法的な相談を事務所から行い、双方の効率アップ。 専門性の高い相談では、
弁護士が遠隔地でも相談可能。
商工会議所 to 商工会議所 with 調停人
地方の商工会議所間での相談では、相談者が双方の会議所に出向くだけ。 専門性の高い調停人も、遠隔地から参加。
弁護士 to パートナー調停機関
調停機関では、法的な相談を事務所から行い、双方の効率アップ。
調停機関 to パートナー調停機関
特に遠隔の調停機関では、直接コンタクトが必要な場合のコスト削減と電子メールに加えて
より密接なコミュニケーションで課題を整理。
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※ORNは、ODR Room Networkの略称です。
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弁護士事務所の方へ
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①訴訟にならない予防
②国際間の訴訟で相手国パートナーとの共同作業に
③多くの企業クライアントとのコミュニケーション効率化と活発化
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弁護士 to パートナー
遠隔のパートナーだけでなく、頻繁に打ち合わせする近隣地域のパートナーとも有効活用。
別室の弁護士、パートナーとも居ながらにしてコミュニケーション。
弁護士 to 企業法務部
複数のクライアント企業の法務部と定期的な打ち合わせに活用して、コスト、時間削減。
頻度を増して満足度を向上。
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企業法務部門の方へ
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①訴訟にならない予防
②顧問弁護士とのオンライン相談で密接なコミュニケーション維持
③コンプライアンス強化へ
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本社 to 事業部（工場、地方拠点）
一つの目的に向かっている同一企業内でも、Dispute(紛争）は絶えません。効果を最大限
にするために、コミュニケーションを密にして、企業にとって無益な紛争を回避、解決。
弁護士 to 企業法務部
顧問弁護士と定期的な打ち合わせに活用して、コスト、時間削減。
頻度を増して
リスクコントロール。
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